スウェーデンの税金の使い道の実態!福祉制度が超充実!?

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今、日本で暮らす我々は安心して老いることができない。

そう思うしかない現実が身の回りにたくさんあります。

 

老後貧困、老後のたくわえの心配、介護が必要になったとき大丈夫なのか…?

 

 

誰もが必ず老いる。

これは逃れられない現実です。

 

 

幸福感上位国、スウェーデンなら大丈夫なのだろうか?

 

今回は私自身がおかれている環境も比較しながら

  1.  スウェーデンの税金と納得できる使い道とは?
  2.  スウェーデンの税金と福祉の状況は?
  3.  スウェーデンの税金制度とは?

についてひも解いてみます。

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スウェーデンの税金と納得できる使い道とは?

スウェーデンは日本の消費税にあたる付加価値税がなんと25%。

 

それでも国民が納得できるというのは、税金の使い道に納得できるからなのでしょう。

では、どこに税金を使っているか。

 

主には医療、教育、福祉です。

 

医療、18歳以下は無料。

大学院までの教育費も無料。

 

大学院と言わず大学でも日本なら国公立でさえ2000万円は下らない学費がタダというのは大きな差です。

 

 

託児所も無料。

乳母車を押しているお母さんのバス代も無料。

 

お年寄りの介護をしている家族には金銭的なサポートもあるのです。

応能負担制度の恩恵なのでしょうか。

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まさに使い道は生まれてから人生を全うするまで納めた税金が守ってくれる感が強いですね。

 

 

スウェーデンが福祉大国であることは、有名なことですね。

 

福祉に関する税金と実態はどうなっているのでしょうね。

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スウェーデンの税金と福祉の状況は?

どこの国も医療の発達と深刻化する少子化で、高齢化問題は深刻です。

その対策にどう税金を活用するかも大きな問題になります。

 

 

スウェーデンは早くから福祉大国として様々なことをしています。

その中で、日本には無いもので特徴的な組織があります。

 

コミューンとランスティングです。

 

 

コミューンは身近な地方政府と呼ばれているのですが、各地域の福祉、行政事務を担っています。

しかもそれぞれが課税権を持っています。

 

ランスティングは教育、医療、文化を広域的に担う自治体でいくつかのコミューンも含んでいます。

 

ちなみにコミューンとランスティングは対等でどちらかがどちらに属するというものではありません。

 

 

同時に社会サービス法という医療と高齢者福祉の基本法があります。

 

これらを主軸に高齢化の改善と不安除去を進めています。

 

 

今、日本が力を入れている、在宅介護への促進や医療から生活の援助や予防加重などもこれらにかかわるのですが、現場の意識は日本と大きく違うと思います。

 

スウェーデンでは国が高齢者の介護責任を担っている点は大きな違いです。

 

もし、介護のために仕事を辞めるか変えなければならなくなっても、スウェーデンでは自治体に雇用してもらえます。

 

 

日本では今、家族の介護のために若者が会社を辞めなくてはならない状況が少なくありません。

これはその若者の将来の安定、保証が奪われています。

 

私の家族でも両親の介護が必要になってしまい、妹が仕事を辞め、私の収入で両親と妹の生計を立てている状態です。

当然、年金は国民年金です。

 

長生きしてもらえば、職場復帰の時期はおそくなり、早めに天国に召されれば仕事に早く復帰はできるのでしょうが、そんなことを思うじたい良心の呵責に襲われます。

 

でも、職場復帰が後になればなるほど、老後の生活は苦しくなるリスクが大きくなります。

 

こうした状況は周りにたくさんあります。

 

 

スウェーデンの様々な角度からの福祉政策の充実、これが早いうちから真剣に取り組まれ、同時にそれを目の当たりにしてきた国民との信頼関係から税金が高くてもかまわないといえる福祉大国になることができたのでしょう。

 

 

消費税の差が非常に大きいですが、スウェーデンの税金制度とはいったいどんなものなのでしょう。

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スウェーデンの税金制度とは?

消費税は「一般」に25%となっています。

しかし例外もいろいろ。

 

例えば食料品やホテル、交通費は12%ですし、書籍、新聞など文化にかかわるものやサービスは6%です。

所得税は高収入者だけが課税されるけれどそれは国民の15%程度。

自治体の差はありますがコミューン税は約20%、ランスティング税が約10%。

 

これをみるだけでも日本人からしてみれば相当な課税率で腰が引けてしまいます。

 

それでも、国民は納得している!

さらにはもう少し税金を納めてもいいと思っている人もいるくらい。

 

 

相続税は2004年に廃止。

 

廃止した理由は富裕層が税金対策として海外に流れるのを防ぐためでした。

富裕層が海外に流れれば税収全体のインパクトになるからです。

 

日本ならここで「金持ちばかり優遇している!」と批判が起きそうですが、スウェーデンではそんな声は上がりませんでした。

政治家も国民もモラルがしっかりしているのだろうなと思います。

 

 

振り返ると税金を預かる国側と税金を納め、各種サービスを受ける側の信頼関係が確実に築き上げられていると感じます。

 

双方が冷静で、状況をきちんと見極めて無駄に多くを望んでいないからかもしれません。

スウェーデンの税金について~まとめ~

今回は

  1.  スウェーデンの税金と納得できる使い道とは?
  2.  スウェーデンの税金と福祉の状況は?
  3.  スウェーデンの税金制度とは?

についてみてきました。

 

 

日本では、年金の崩壊が叫ばれる中、一生懸命働いて税金や年金を納めても将来の財政危機の対策にしかならず、決定的な対策が見いだせず、国民の将来の安定はまだ不透明です…と言われているわけですから、スウェーデンのように安心して老いることなどほど遠いですよね。

 

 

スウェーデンの人々は税金さえ納めていれば安心して生活を送れるという国への信頼がある。

この差は非常に大きいと思います。

 

 

義務も権利も正しく、冷静にモラルをもって判断できるところ、スウェーデンが税金制度を成功させた秘訣なのかもしれませんね。

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